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 大阪府中小企業経営革新支援法
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中小企業経営革新支援法のご案内

 中小企業を取り巻く経営環境は、グローバル経済下での競争の激化、消費需要の多様化、情報技術の進展等大きく変化しており、一層の高品質化や市場指向性の向上といった経営課題への対応が求められています。大阪府では、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を支援するため、「中小企業経営革新支援法」(平成11年7月2日施行)に基づき、本法の支援を受けようとする中小企業の方への相談、「経営革新計画」の承認などを行っています。

「経営革新計画」の承認を受けた中小企業の方は、融資、課税の特例など各種支援措置を受けることができます。(なお、支援措置には別途要件がありますのでご注意ください)

経営革新計画承認企業を承認月別にご紹介します。
平成13年度大阪府経営革新支援事業費補助金交付決定企業 
平成14年度大阪府経営革新支援事業費補助金交付決定企業 
平成15年度大阪府経営革新支援事業費補助金交付決定企業 



>>経営革新計画とは・・・・

 中小企業が単独でまたは共同で、必要に応じ組合や共同出資会社等を用いつつ、新商品の開発・生産や新役務の開発・提供、新たな生産方式の導入などの新たな取り組みによって、相当程度の経営の向上を図ること。


>>計画作成主体:中小企業者、グループ等

 経営革新計画については、都道府県知事または大臣(経済産業大臣及び事業所管大臣)が承認します。(案件が個別中小企業等による地域性の高いものについては都道府県、全国団体等による広域のものについては国) 経営基盤計画については、大臣(経済産業大臣及び事業所管大臣)が承認します。



経営革新計画の承認を受けた方への支援措置の概要

低利融資
中小企業経営革新等支援貸付(政府系金融機関)

(中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫)
融資限度額・・・設備資金7.2億円、長期運転資金2.5億円

(国民生活金融公庫)
融資限度額・・・設備資金7,200万円、運転資金4,800万円

新事業展開支援資金【経営革新型】(大阪府制度融資)
融資限度額・・・有担保2億円(うち無担保有保証人8,000万円)

ビジネス革新支援融資(大阪市制度融資)
融資限度額・・・有担保2億円(うち無担保有保証人8,000万円)

税制上の優遇措置
設備投資減税
取得価格の7%税額控除または30%の特別償却
(リースの場合は、リース費用総額の60%相当額について7%税額控除)
欠損金の繰戻し還付
欠損金の繰戻し還付
法人税法の課税所得計算の結果生じた欠損金について、その欠損事業年度の青色申告書を提出した法人は、前1年以内に開始する事業年度に法人税の納付がある場合法人税を繰り戻し還付

小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模企業者等設備資金貸付の貸付割合の引上げ
1/2から2/3に引上げ

この他、中小企業投資育成株式会社の特例、経営革新のための新商品開発等に対する補助、高度化融資などの支援制度があります。(詳しくは担当窓口へお問い合わせください)


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お問い合せ先
大阪府商工労働部商工振興室経営支援課分室 経営革新グループ

〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-5(マイドームおおさか5階)
 06−6966−9612〜3  06−6966−9616
shokoshinko-g04@sbox.pref.osaka.jp


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