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中小企業の街復興へ橋渡し
〜大学を挙げて産学連携を展開中 大阪産業大学産業研究所

 今年六月、同友会事務所でおこなわれたオンリーワン研究会の例会で報告していただいた産学連携の取り組み状況について、大阪産業大学産業研究所を訪ね、お話をうかがいました。従来の産学連携のイメージを超える、多面的な展開を見せていることが印象的でした。同研究所では、さらに中小企業のあらゆる面での連携に積極的ですから、会員企業のみなさんとの接点も広がっていくことと思われます。

建学の精神から産学連携とともに歩む

 大阪産業大学では、大学創設の昭和四十年から産業研究所を設置し、教員の研究と産業界との連携を図ってきたそうです。今のようにクローズアップされる前から、「実学教育」を建学の精神とする大阪産業大では、産学連携とともに歩んできた歴史の積み重ねを持っています。

 受託・共同研究等の受け入れ、技術指導、試験・分析・調査研究などはもちろんのこと、カリフォルニア州立大ポモナ校と提携してアイデアをビジネスに発展させる「ビジネス・インキュベータ・プログラム」にも取り組んでいます。また、学園のロサンゼルス教育施設を利用して、米国での企業研修(米国研究所の視察や英語研修)も受け入れています。

 こうした多彩な取り組みは、産業研究所が窓口となって相談に応じています。研究者の紹介や、講師派遣、国際研修に関しても、産業研究所を通しておこなうことができます。


足でまわる企業情報と提案型の共同研究

 大阪産業大産業研究所の特色は、自分達から中小企業へと出向いていることです。「受託・共同研究を受け入れますよ」と看板だけ掲げて待っていても、自動的に広がるものではありません。中小企業のほうでは大学で何ができるかわからない、どこに何を相談していいかわからない、あるいは大学と一緒に何かするという文化が育っていない現状がありました。

 そこで研究所の職員の方々が、アンケートに回答のあった企業などを対象に年間百五十社もの企業を足でまわることを三年間続け、要望や課題を聞き取ってきました。そうした情報の集積から「受託・共同研究のご提案」という冊子を作成し、企業でいう「待ちの営業」から「提案型の営業」のように発展的に行動しています。冊子には研究テーマ別に二九〇名の教員のリストが一覧でき、企業の持つテーマにあわせて提案しているそうです。

 産大が立地する大東市周辺には、東大阪市を始め中小企業の集積地があり、大学の工学部には試験装置やさまざまな機械類が設置されているので、具体的なニーズが潜在的に多くありました。


「新産業研究開発センター」の設立

 二〇〇二年の春、産学連携に特化した研究開発機関として、「新産業研究開発センター」を構内にオープンさせました。現在センターを舞台にして進んでいるプロジェクトは、<1>「新産業創生指向材料の開発と生産に関するプロジェクト」と<2>「地域産業創生型有害物質新制御システムの開発に関するプロジェクト」の二つが立ち上がり、いずれも文部科学省選定です。<1>は新しい素材の研究で、取材でうかがった時には多孔質セラミックを用いた展示物がホールに置かれていました。<2>は、ダイオキシンや環境ホルモンの低コストでの処理方法の共同研究プロジェクトです。

 共同研究室以外に、「産業交流会議室」と名づけられたオープンスペースを設置していることも特徴の一つです。これは教員・院生・学生と企業の情報交換の場として自由に活用してもらうためのスペースで、学校側からみれば産業界の生の情報を教えてもらえることになり、企業は具体的な研究課題がなくても気軽に情報交換するできます。施設には産学連携のコーディネーターも常駐。建物の隣に駐車場を完備し、施設は原則として二十四時間稼動可能ですから、企業には出張所的に利用してもらえばいい、とのことでした。


大学発ベンチャー企業とNPOの立ち上げ

 学校法人が出資して、学内にベンチャー企業が誕生しました。そのうちの一つ、オーエスユー・デジタルメディアファクトリーの代表取締役は大学院生、取締役には教授や学生も加わった「大学発ベンチャー」としてマスコミにも紹介されました。学内での「アイデアプラン」に提出された企画がきっかけで平成十三年に設立され、音楽CD制作・販売会社としていわゆるインディーズ盤を制作して音楽業界を相手に営業活動をおこなっています。他にも。デジタル取扱説明書の製作や東大阪の中小企業の技術の国内外への発信などを事業化しているオーエスユー・テクノロジーでは、大学院生の女性が社長を務めています。

 大阪産大は、アジアを中心に世界各国から八百名の留学生が在学、その強い起業家意欲を活かすための支援事業としてNPOを立ち上げました。アジア、環境、留学生、起業家育成の四つのキーワードをもとに、総合的な支援をおこなっています。アジアを視野に入れている中小企業にとっては、産学連携の心強い味方となります。

 NPO法人の会員になることで、先述の産学交流会議室を利用した会の会員にもなることができます。

 以上紹介させていただきましたが、他にも産学連携の取り組みは、学校ぐるみで地域を巻き込んだ多面的なものに進展していっています。ご相談、お問い合わせは大阪産業大学研究所まで、お気軽に、とのことでした。

 072−875−3001
 http://www.osaka-sandai.ac.jp/sanken/




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